高額な医療費がかかった時どうする? Vol.4/医療費や保険料は申告して税金を安くするべし!

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前回の続きです。

高額な医療費がかかった時どうする? Vol.1/「高額療養費制度」って知ってる?

2018.10.20

高額な医療費がかかった時どうする? Vol.2/「IT健保」ってかなり手厚い!

2018.10.20

高額な医療費がかかった時どうする? Vol.3/民間の保険って何を基準に入ればいいの?

2018.10.20

vol.1は、①国の制度について、
vol.2は、②会社が所属している保険について、
vol.3は、③組合・民間の保険について、説明しました。

①国の医療保険制度「高額療養費制度」
②(会社員であれば)会社が所属している保険制度 ※配偶者の会社のも
③組合・民間の保険
④医療費控除について

最後は、④の医療費控除、また保険料控除について。

所得控除について

みなさん、収入(所得)全てに対して、「所得税」「住民税」が計算されているかと考えていますか?

実は、「所得税」「住民税」は「応能税」なので、経済的に租税を負担する能力のある者に対し、担税力に応じて課す税金です。日本では、租税公平主義の原則に基づき、お金を多く持っている人から多く取って、少ししか持っていない人からは少ししか取らないんですよね。

先日、ZOZOの前沢社長が、Twitterで所得税や住民税などの納税額を公表して話題になりました。2018年度は、70億円(予定)だとか。日本の税金は金持ちからは高いと言われ、比較的安い外国に移る方も多いわけです。

ただし、お金を持っていない人には比較的優しい制度にはなっています。所得を再分配する機能として、個人の家庭、生活状況にそっていろいろな控除が設けられています。(それが逆に時代によって古くなったり、誰かが得して、損することにもつながっているので、あれですが、、)

とっても複雑な仕組みで、とりあえず知っていて申請したら優遇するよ、というようなものが多いと思うので、得するものは申請しましょう。

ちなみに、何も申請しなくても、控除されているものもあります。会社員の方であれば、「給与所得控除」というものがあり、働いて稼ぐのにいろいろと経費がかかるから、その経費を概算で収入から差し引いているのです。(自営業の方なら、経費として計上するようなものです。制服代とか)

そのほかにも、配偶者がいて、年間の所得がある一定以下の場合「配偶者控除」というものがあったり、所得ではなく、納める税金から直に引かれる、「住宅ローン控除」などもあります。

「生命保険料控除」について

会社員の方は、特に何か申告しなくとも、会社が源泉徴収という形で、税金を代わりに納めてくれていますが、年末調整の時期になると、個人によって適用される所得控除は様々なので申請する必要があります。

それが、「社会保険料控除」です。

生命保険料や介護医療保険料、個人年金保険料を支払った場合に一定の金額の所得控除(控除額:最大12万円)を受けることができます。

そのほか、「地震保険料控除」「雑損控除」(災害や犯罪にあったとき)「寄付金控除」など所得控除の種類は、14種類もあります。
「ふるさと納税」については、「寄付金控除」の対象となり、こちらはまた次回別で説明しますね。

それらを会社に申請することで「還付金」として、お金が会社から戻って来るわけです。(「所得税」は1年間の所得を予測して毎月に割って納めているため、納税額の調整が必要になっています)。ちょうど今くらいの時期になると、契約して支払っている保険会社から、「生命保険料控除証明書」という書類が届くはずです。

▼参照:
所得控除の種類はこんなにある!漏れなく控除を受けるには | クラウド会計ソフト freee
【永久保存版】抑えておきたい所得控除6種類とその内容 | マネラボ
No.1140 生命保険料控除|国税庁

「医療費控除」について

「医療費控除」とは、納税者本人、または納税者と生計を同じくする配偶者やそのほかの親族のために医療費を支払った場合に受けることができます。実はもうこれについては以下の記事で書いていまして、こちらを参照いただけたらわかるのですが、以下のような金額にて計算します。

【確定申告】医療費控除の申告でどれだけ得するの?

2018.03.04

控除額:支払った医療費の合計額-支給された保険金(※1)など-10万円(※2)
※1 入院費給付金、高額療養費、出産育児一時金など
※2 その年の総所得金が200万円未満の場合は総所得の5%になります

医療費控除の対象となる医療費は、保険診療の代金や市販の風邪薬、通院費(交通費)までも対象となっているので、レシートは残しておいておきましょう。今までは申告がかなり面倒でしたが、平成29年度より「医療費通知」が使えるので、楽になりました。年間で10万円以上医療費がかかったと思いましたら、申告をするのを忘れないようにしましょう。ちなみに、5年前までさかのぼって申請できるので、5年分まとめて申請もできます。(MoneyForwardなどの家計簿アプリで「医療費」という項目で管理すると集計が楽です)

毎月2月16日から3月15日までに、自ら確定申告しないと適用されないので、ここは見落としがちなので、要注意。

「高額な医療費がかかった時どうする?」シリーズの総括

4記事に渡った医療費について、総括すると、日本の制度はかなり手厚いので、これ以上新しい保険を見直す必要性はあまりなくて、見直すタイミングは、家族ができたとき(特にお子さんが生まれたとき)、高額な住宅をローンで購入したときなどだと思います。

家族構成が変わったときに、見直しやすい保険に加入した方が、ベターかと思います。終身にすると解約が大変かと思います。定期で十分。

また、保険を払っても、その分所得から減額され、税金が安くなったりもするので、賢く節税の観点からトータルで考えて、保険に入ることを検討していくのもありかと思います。

さらに、国の制度はどちらかというと平等になるように作られていますが、申請しないとその恩恵を受けられないものが多いので、自分から情報を収集して、勉強していかないとならない不親切なものになっています。もちろん、どんどん制度も変わっていくかもしれませんが、自分から情報をキャッチしていくことが大事かなと思います。

①国の医療保険制度「高額療養費制度」
②(会社員であれば)会社が所属している保険制度 ※配偶者の会社のも
③組合・民間の保険
④医療費控除について

読んでいただいて、ありがとうございます。