「ふるさと納税」を賢く利用しよう!

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「ふるさと納税」申請してますか?

そう言っている自分も昨年から利用し始めたのですが、結構お得な制度だなと思いましたので、今回はこちらのご紹介をします。

「ふるさと納税」とは

「ふるさと納税」とは、
所得に応じた一定額まで2,000円の自己負担で好きな自治体に寄付することができ、自治体によっては特産品を戴ける制度。

総務省の発表によると、「ふるさと納税」の制度が開始した2008年度は約81億円でしたが、2017年度には3,653億円にまで増え過去最高記録を更新したとのこと。

▼参照:総務省|ふるさと納税に関する現況調査結果の概要

「ふるさと納税」は、地方自治体が税収アップを見込めるだけではなく、寄附を行った私たちも、好きな自治体に寄付を行うことができ、税金の控除というメリットを受けられます。さらにその自治体よりその土地の特産物などの返礼品が贈呈されるのが人気の理由です。

「ふるさと納税」は何がお得なのか?

「ふるさと納税」は、「寄付金控除」に含まれます。なので、所得の控除項目になり、最終的に「所得税」と「住民税」の金額が低くなります。簡単に言えば、今まで自分が住んでいた市町村に納めていた住民税の一部を、自分の生まれて育った故郷に恩返しの意味で送るということ。

さらに「ふるさと納税」は、恩返しの意味と応援の意味もあるかと思います。お礼の品が魅力的だからという理由のほかに、自治体の活動に賛同したり、その地域が好きだからという理由で寄付してもいいわけです。

せっかくお金を税金として払うわけですから、自分が何らかの理由で魅力的だなと思う地方自治体にお金を出してもいいじゃないですか。

以下のinstagramで、まるきさんが投稿された説明が非常にわかりやすいので、ご参考に。

「ふるさと納税」で選ぶ

今年は自分は、以下を選びました。

・滋賀県湖南市の近江牛焼肉
・北海道岩見沢市のゆめぴりか、ななつぼし(特Aランク米)
・大阪府熊取町のツーリスト旅行券(※2018年10月で終了)

寄附金額の1%のAmazonギフト券が得られるキャンペーンも開催されています。完全に「応援」というか、お礼の品目的になっていますが。。還元率の高い返礼品は以下にて。

▼参照:【厳選9種】ふるさと納税サイトの超人気返礼品の還元率ランキング2018 | ふるさと納税の特産品!還元率お得ランキングサイト ふるとく

自分がいくらまで寄付できるか、控除金額のシミュレーションは簡単にできるので、以下にリンク書いておきます。

▼参照:
控除金額シミュレーション | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]
ふるさと納税 控除の目安と限度額の計算方法 – ふるさと納税の「ふるさとぷらす」

「ふるさと納税」手順

「ふるさとチョイス」などのサイトで、自治体に寄付することで、その自治体から「寄付金受領証明書」とお礼の品が届きます。そこから確定申告すれば、所得から控除されます。(実質2,000円の負担でお礼の品を得ることができます)

今は「ワンストップ特例制度」というのがあるので、5つの自治体までであれば、お礼品とともに封入された書類を記入して、自治体に送付すれば、特に確定申告することもなく、自動的に住民税から控除されます。

▼参照:ふるさと納税で「住民税」はいくら安くなる? | ふるさと納税サイト [ふるさとチョイス]

最近の動向

今では、自治体によっては、高額な返礼品を用意することで人気を集めたり、特産物とは関係ないような金券や家電、宝飾品など換金性の高いものを返礼品にすることで、批判的な声も出始め、「ふるさと納税」の返礼品は、その還元率の上限が寄付額の3割までとなるよう総務省より2017年4月1日より通達されています。

総務省という国が地方自治体に向けて、こういった圧力をかけるのはいかがなものか? 自分は、「地方分権」主義なので、もっともっと地方自治体が自由に経済や政治活動をして、東京集中一極化をなくしてほしいと思っています。

もともと、「ふるさと納税」は、都心と地方の税収の格差是正に目を向けた、地域振興の一環として行われた制度のハズ。もちろん過度な返礼品に着目するだけでなく、利用者側も本当に地域を応援するという意味で、寄付する地域についていろいろ知る機会が得られると良いと思います。寄付した自治体からは、毎年情報が届くので、知れる機会があって良いと思います。欲を言えば、もっと申請しやすく、なったらなぁって思います。LINEで情報受け取ったり。

▼参照:ふるさと納税に近畿日本ツーリスト旅行券が光臨!還元率は驚異の50%!! – The Goal

「ふるさと納税」総括

「ふるさと納税」を行った経験がある方は約1割(平成30年度は約296万人)だそうです。高所得者ほど、利用する方は多いとのこと。収入が多ければ多いほど有利な制度なので、必然ですね。逆進性が非常に強い制度だと叩かれてもいますが。

▼参照:ふるさと納税に関する現況調査結果

「ふるさと納税」は、税金が安くなる制度ではなく、住民税の前払いです。本来、来年度に納める予定の住民税を事前に「寄付」という形で、地方自治体に贈ることで、来年度の住民税からその分を低くする仕組み。住民税の支払い先が変わっただけですね。

その代わりに、お礼として、寄付した地方自治体より、その地域の特産品などの品が届くというわけです。寄付した金額がそのまま届いたら寄付の意味はないので、還元率50%など、ある一定の額に抑えたものが送られます。(ただし、自己負担額の2,000円だけマイナスになります)

自分の縁のゆかりもない場所でも、自分が欲しいと思ったもの、食料品などがマッチすれば、その地域も潤うし、地域にも愛着わきますよね。一時的にキャッシュが減るわけですが、理由はなんであれ、税金や地方にも目を向け、関心を持たせることのできる良い制度だと思います。

ふるさと納税はその年の12月31日まで寄付が行えて、12月は混み合い、人気の返礼品は完売になりますので、お早めに。あと、「ワンストップ特例制度」の翌年の1月10日必着なのでご注意を。賢く利用して、お得なものを手に入れましょう。

読んでいただいて、ありがとうございます。

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