高額な医療費がかかった時どうする? Vol.3/民間の保険って何を基準に入ればいいの?

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前回の続きです。

高額な医療費がかかった時どうする? Vol.1/「高額療養費制度」って知ってる?

2018.10.20

高額な医療費がかかった時どうする? Vol.2/「IT健保」ってかなり手厚い!

2018.10.20

vol.1は、①国の制度について、
vol.2は、②会社が所属している保険について、説明しました。

①国の医療保険制度「高額療養費制度」
②(会社員であれば)会社が所属している保険制度 ※配偶者の会社のも
③組合・民間の保険
④医療費控除について

今回は、③の組合・民間の保険について。

結論、①、②により、何かあったときの医療費の自己負担は軽減されるので、わざわざ民間の保険に入る必要性はありません。ただし、国の制度では適用されない、先進医療のためや、ガンについて心配している方は、掛捨ての安い生命保険に加入すれば良いと思います。

以下、あくまで、20代〜30代の既婚で、子供がいない方への参考例として受け止めてもらえたら幸いです。

組合・民間の保険について

「掛捨て商品」と「貯蓄性のある商品」

生命保険には、大きく「掛捨て商品」と「貯蓄性商品」に分けることができ、「掛捨て商品」では、一定の保険期間に保険事故が発生したときにだけ保険金が支払われる商品です。

一方、「貯蓄性商品」とは、掛捨て部分と長期の「貯蓄」が組み合わさった商品のことで、要は自分が「健康」で居続け保険金をある一定の金額以上受け取らなかったら、何年後かに自分が支払ってきた以上のお金が戻って来るという商品のこと。

毎月、もしくは毎年、貯蓄のように保険会社にお金を預かって運用してもらうので、支払っていた以上のお金を手にいれることができます。保険を売る人の立場では、「貯蓄性商品」の方が額も契約期間も大きくなるので、こちらをおすすめしたくなるわけです。

その説得する言い分として、万が一働けなくなったときの収入を保障するものとして、家族のためにという口実で「収入保障保険」をすすめたり、子供の教育費の貯蓄として、「学資保険」をおすすめされたり。

もちろん、終身保険は、月々の保険料が高く、満期前に解約すると元本割れする可能性があるというデメリットもありますが、年金や子供の教育資金として考えるのであれば、検討の余地はあります。

私は、家の近くのFP相談所でアドバイザーの方に、2回相談(2時間×2)しましたが、やはり中立的な提案はもらえず、貯蓄性のある高い保険をすすめられました。

それで、年間20〜25万(月々2〜3万)の保険の加入を払う価値が一体あるのか? 正直いろいろ組み合わさって、複雑化されて理解できないまま、加入するのは良くないと思います。もちろん、すべての貯蓄性のある保険商品が悪いとは言えないですし、自分がちゃんとその仕組みを知って、納得した上で加入するのはありかと思いますが、あれだけごちゃごちゃしたの、理解するのかなり困難だと思います。

ちなみに、「収入保障保険」と「就業不能保険」の違い、わかりますか?

収入保障保険とは:自分が亡くなった後、遺族のために収入を補償するための死亡保険
就業不能保険とは:医療保険ではカバーできない長期で働けなくなったときに備えることができる保険

▼参照:就業不能保険と収入保障保険って名称が似てる?違いを解説します!

「収入保障保険」は、小さな子供がいる場合は必要でしょう。ただし、子供が大きくなるにつれて、死亡保障は必要なくなっていくので、毎年保障も下がっていきます。また「遺族年金」という公の制度もあるので、必要性が低くなっています。

「就業不能保険」は、「働けない」リスクをカバーするもの。前回説明した通り、健康保険には「傷病手当金」があるので、月収の3分の2はカバーされます。国民健康保険に加入している傷病手当金の制度がない自営業の方に必要な保険だと言えます。

いずれにしても、自分の家族構成やライフプランを考えた上で、保険商品に契約すべきです。まだそれが先行き不明の場合、焦って保険商品に契約する必要性はないと思います。

民間の保険の良い点〜「共済」と「ネット保険」について〜

必ずしも、すべての保険商品が良くないわけではなく、長期による入院や、健康保険対象外の「先進医療」も保障できる保険は良いと思います。「先進医療」とは、まだ保険診療の対象に至らない先進的な医療技術などで、厚生労働省が定義する「先進医療」に当てはまるものは保障対象になり、高額の医療を選択することができます。

助かる可能性のある医療があるのに、全額自己負担ではお金がなくて受けられないのはもどかしいですから。(当然、「先進医療」は、「高額療養費制度」は適用されません)

そのため、この特典のために、掛捨ての保険に入るのはありだと思います。

ただし、一般の保険会社は、店舗の賃料・人件費・広告費などの費用が上乗せされた保険料を払う必要性があり、ネット保険の方が、その分割安になっているので、対面での相談が必要ない人や、シンプルな商品が好きな人はネット保険の方がおすすめ。

また、「共済」の保険の方が、営利を目的としない組織が管轄しているだけあり、掛け金が安い傾向にあります。「JA共済」「都民共済」「全労済」など有名です。ただし、細かい商品がない分、人によっては通常の保険よりも高くなる場合もあるので注意です。

私は、ちなみに妻の会社の共済に配偶者として医療保障のある「生命共済」に加入してます。月々1,000〜2,000円程度です。また、ライフネット生命の終身保険「かぞくへの保険」に加入しています。

・死亡・高度障害保険金 1,500万円
・保険期間・保険料払込期間:10年
・月額保険料 1,546円
10年間で、185,520円の掛け捨て。

これは、自分が万が一亡くなったときの葬祭費用などを妻に負担しないで済むように。葬儀代は200〜300万くらいかかるそうです。+α残せるだけのお金です。

よって、月々、3,000〜4,000円程度の保険で十分だと判断しました。

そのほか、もしかしたら家族にがんが多い人「がん保険」に入った方がいいかもしれないですが、必ずしもがんになっても給付金がもらえないような保険商品もあるので、ちゃんと調べてから入った方がいいです。(再発は適用しないとか)

③の組合・民間の保険の総括

あまり、うまく説明できていなかったかもしれませんが、保険料って長期で見るとかなりの額になるので、加入するときは慎重に、誰かの意見を鵜呑みにしないで自分の判断で選ぶのが大切だと思います。まずは、国の健康保険制度が手厚いということを理解して、会社が加入している保険についても調べて、ご自身のリスクの許容度を冷静に判断した上で、自分のライフスタイルにあった保険があった場合は、加入すればいいですし、何かに焦って入る必要はないものです。

次回は、最後に「医療費控除」や「生命保険料控除」など、税金が安くなる制度について説明したいと思います。

読んでいただいて、ありがとうございます。