【確定申告】医療費控除の申告でどれだけ得するの?

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今年もあっという間に2ヶ月が経ち、3月に入りました。ここ数日はすっかり温かくなってきて、春の気配さえも感じて心機一転やる気もでてくる時期かもしれませんが、確認しなくてはならない大切な”お金”のこと。

確定申告はお済みでしょうか。2月16日から3月15日までが、住民税、所得税などの確定申告期間。個人事業主だけでなく、給与をもらっている会社員の方も確定申告を行う対象の人もいるので、必ずチェックしましょう。

(会社員の方が、毎年12月ごろに行われるものは「年末調整」であって、給与所得や生命保険料控除などは控除された所得金額は反映されていますが、会社員であっても自分で確定申告しなければならないものもあります)

生活のために知って欲しいお金のあれこれ〜確定申告って〜

そもそも確定申告とはなんぞやというと、

1年間に得た所得を計算し、納税額を確定すること

です。

株式の配当や不動産所得、一時所得があったり、本来納めるべき税金が追加である方はもちろん、医療費控除、ふるさと納税、雑損控除、住宅ローン控除(1年目)など申告することで、納めた税金が戻って来る(還付申告)こともあります。

国は、納めるべき税金を納めていなかったときは、「加算税」や「延滞税」がプラスされて納税金額が高くなるよう必ず徴収されますが、多く納めた分に関しては、特に何も向こうからは言ってくることはありません。だからこそ、本来の所得金額(収入額ではありません)は正しく把握して申告することが大事。

所得税や住民税って、給与から天引きされているので、支払っている実感がわかないかと思いますが、しっかり徴収されています。所得税は、累進課税なので、所得によって引かれる割合は変わってきます(5%〜45%)。住民税は、一律10%の税率になっています。

給与は、「住民税」「所得税」だけでなく、「健康保険料」「厚生年金保険料」「雇用保険料」も控除されているので、実感としては、すべてで5分の1くらいですかね。。。個人の家庭環境も加味されるので、それぞれ納税金額が変わっていきます。税金を公平に負担されるようにということで、所得金額の控除についても制度が変わってくるので、また、非常に複雑なので、勉強しないとなかなか理解できないのですが、それでも、自分が知っている限りで、いろいろと家庭の「お金」に関わるあれこれを勉強しつつ、ブログに書き留めていこうと思います。

今回は、タイムリーで、身近なところで「医療費控除」について。以前、noteで以下で書いてましたが、少し噛み砕いてご紹介します。

昨年、1月1日から12月31日までで病気や怪我など、病院や薬局などにお世話になったことが多かったなと思う方は一度どのくらいの金額がかかかったかを確認してみましょう。

医療費控除とは

その年の1月1日から12月31日までの間に自己又は自己と生計を一にする配偶者やその他の親族のために医療費を支払った場合において、その支払った医療費が一定額を超えるときは、その医療費の額を基に計算される金額(下記3参照)の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。

簡単に言えば、「病気や入院などで、年間で一定の金額以上の医療費を負担した場合に確定申告ができる制度」のことです。

自分だけでなくて、家族の分も含めて、1年間に支払った医療費が基準値=10万円(もしくは年間所得の5%の少ない方)を超えれば、税務署に確定申告することで、その超過支払い分の医療費が課税対象所得から控除され、税金(所得税、住民税)の一部が還付されます。

「医療費控除」の意義は、「担税力に応じた課税」。税金を負担できる能力(状況)に応じて、税金を負担させる仕組みを取った方が公平でしょ?という考え方から生まれた制度です。

病気などによって、多額の医療費を払った人に、健康だった人と同じ税金を支払うのは酷なので、その分を考慮されています。ただし、正しく申告をしないとなりません。だから、申告するための手続きの負荷とそれによって帰って来る見返りの天秤にかけて申告するか考えるべきかと思います。

じゃあ、「医療費控除」を申告することで、どのくらい返ってくるのか? まずはその金銭的メリットを知ることがポイントになります。

まずは、医療費がいくらかかったかを知ること

医療費控除の対象となる医療費は、保険診療の代金や市販の風邪薬、通院費(交通費)や医療用備品なども対象となります。(治療とは直接関係ないもの、健康増進目的、美容目的のものは対象外)

ちなみに、自分は今度、元が銀歯だった歯をセラミックにする予定なのですが、そこでかかった6〜8万もは歯冠修復の一環として医療費控除の対象となります。

上記のような保険適用外のものや市販の風邪薬は、申告に領収書が必要になりますので、保管しておきましょう。通院費(交通費)は忘れないようメモで大丈夫です。

申告は簡素化されて楽になった!平成29年度より「医療費通知」が使える

保険診療したものは、平成29年度税制改正により、平成29年分の確定申告から医療費控除申告の際に健康保険組合から交付を受けた「医療費通知」を活用できることになったので、そちらを活用して、楽に申告しましょう。

医療機関等の領収書を記入する必要はなく、健康保険組合からの医療費通知を確定申告書に添付する明細書として活用することにより、医療費控除申告が簡略化さます。ちなみに、自分は「関東ITソフトウェア健康保険組合」所属ですが、以下のようなポータルサイト上で明細書が発行できます。

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医療費控除の計算をしてみよう

以下、ざっくり自分がどれだけ医療費控除されて、還付金がどれだけあるか計算してみましょう。

①医療費控除の計算式

医療費控除額(最高200万円)=実際に支払った医療費の合計-保険金などで補填される金額-10万円※
※総所得の金額が200万円未満は総所得金額の5%

②還付金の目安

還付される所得税の目安=①医療費控除額×所得税率※
※所得税率…総所得金額に対する税率(国税庁「所得税の税率」へ参照)

仮に、課税所得が500万円で①1年間の医療費控除額が20万円だった場合、上記リンク先を参照すると所得税率は20%になります。
したがって医療費控除による所得税の減税額は、①医療費控除額20万円×所得税率20%=②所得税減税額4万円

となり、目安として所得税が4万円ぐらい安くなる計算となり、多く納めていた分は還付金として戻って来ることになります。

同じく、住民税に関しても、所得控除で計算した①の医療費控除額にて計算でき、住民税率は所得に関わらず一定(10%)なので、
例えば、医療費控除額が20万円であれば、20万円×10%で2万円分、その年の住民税から減税されます。(住民税は還付金という形では戻らずに、確定申告した後、その年の6月からの住民税の金額で調整されます)

所得税と住民税合わせれば、6万くらいなので大きいですね。ただ、医療費控除額20万円ということは、年額30万超医療費がかかったということでもあります。なので、年間10万円以上医療費がかかったという自覚がある人は計算してみる価値はあるかと思います。

申告し忘れても、5年前までさかのぼって医療費控除を受けることができるので、もし過去申告し忘れてしまった人も、領収書さえ残っていれば、申告できますので一度確認してみてください。

次回は

税金という軸ならば、「ふるさと納税」とかもいいのですが、医療費について書いたので、「保険」についても考えてみたいなぁと思います。高額療養費制度や健康保険制度など絡めつつ。

読んでいただいてありがとうございます。

参考